もちろん可能です。ただし、所得税の確定申告と違い、ほとんどの方は申告書自体をはじめてご覧になられます。税務署で配布される「しおり」を読んでミスなく申告書を作成するのは至難の業だと思います。弁護士事務所などから相続人の方が作成し、すでに提出済みの申告書をチェックする依頼も多いのですが、税額が1,000万円以上違っていたときもありました。まずは一度、専門家である税理士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

相続は、遺産内容や家族構成・年齢などのパターンにまったく同じものはありませんので、すべての方が必要とは言い切れません。ですがまずは一度、相続税がかかるのか、どれぐらいかかるのか試算されることを推奨いたします。それによって有効な対策を講じることができます。
その対策とは相続税の節税だけでなく、相続がいわゆる「争族」にならないようにするための対策も含めてご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

やはり阪神間は土地価格の比較的高い地域が多いため、遺産全体に対する割合も高く、税額への影響も大きいのが特徴です。遺産分割を決めるときには、誰が取得するのかによって、特例を適用できるかどうか違いが発生し、納める税金が大きく変わりますので細心の注意を払う必要があります。また、せっかく特例を受けることができたのに、すでに売却してしまったため適用できなかったといったケースもございました。できるだけ早い時期にご相談されることを推奨いたします。

すべて弊所にご相談ください！まずはしっかりと時間を掛けてヒアリングを行い、会社を設立した方がいいのかどうか、当面の資金準備はできているのかどうか、事業計画は立てられているのかどうかなどを確認していきます。その上で適切なアドバイスを行い、税務署などに提出する書類の作成や記帳指導、必要であれば信頼できる司法書士などと一緒に、お客様が事業に専念し、発展できるよう全面的にサポートいたします。

弊所との契約内容はお客様のニーズによってオーダーメイドで決めていただけます。メリットとしましては、いつでも税務や会計の分野に限らず経営相談などが受けられる、税務調査の際にお客様の代理人として立ち会い適切なアドバイスが受けられる、タイムリーな数字をもとに決算対策や節税対策の提案が受けられる、記帳の代行を依頼することによって事業に専念することができるなど、さまざまな利点があります。

ここ数年、ベテランの税理士さんが顧問をされていたお客様を引き継ぐことが増えてきました。中小企業の経営者様にとって一番の相談相手は我々税理士だと思います。その税理士になんでも相談できる関係が築けていないと、今後の事業の発展に影響を及ぼしかねません。今まで何十年とお付き合いされてきた関係を解消するのは難しい場合もあると思いますが、経営者様の世代交代を機に検討される方は多いようです。